串間市議会 2020-10-02
令和 2年第4回定例会（第5号10月 2日）
７．認定第 ７号 令和元
年度串間市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
８．認定第 ８号 令和元
年度串間市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
９．認定第 ９号 令和元
年度串間市
介護保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出
決算の認定について
１０．認定第 １０号 令和元
年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定
について
１１．
議員提出議案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な
悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
〇
出席議員（１４名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 坂 中 喜 博 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
８番 今 江 猛 君 ９番 瀬 尾 俊 郎 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 門 田 国 光 君 １４番 児 玉 征 威 君
１５番 菊 永 宏 親 君 １６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 福 添 忠 義 君
教育長 吉 松 俊 彦 君
監査委員 田 中 良 嗣 君
消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼
会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 橋 倉 篤 寿 君 財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
清 水 幸 憲 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 吉 田 勇 人 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 増 田 仁 君 生涯学習課長 黒 原 幸 一 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
監査委員事務局長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主任書記 中 村 嘉 智 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午後 １時００分開議）
○議長（
中村利春君） こんにちは。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は１４名であります。
しばらく休憩いたします。
（午後 １時０１分休憩）
（午後 ３時２０分開議）
○議長（
中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長より発言の申出がありましたので、これを許可します。
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、貴重な時間をいただき発言させていただきます。
今回の案件につきましては、
教育委員会の不適切な公文書の取り扱いにより、
補助金等の支払いが遅延し、議会の皆様をはじめ、市民並びに関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。（降壇）
○議長（
中村利春君） 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 認定第１号令和元
年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第
１０号令和元
年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
（
委員長報告、
委員長報告に対する質疑、討論、採決）
○議長（
中村利春君） 日程第１、認定第１号から認定第１０号の認定１０件を一括して議題といたします。
これより、本１０件について各委員長の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長の報告を求めます。１４番
児玉征威委員長。
○
総務常任委員長（児玉征威君） （登壇）今定例会におきまして、当
総務常任委員会に付託を受けておりました認定２件につきまして、審査いたしました結果を御報告申し上げます。
はじめに、認定第１号令和元
年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定について中、
分割付託を受けておりました
関係部分につきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
まず、歳入でありますが、
住民票交付手数料及び
印鑑登録証明手数料については、令和２年３月から
コンビニエンスストアにおいて、住民票及び
印鑑登録証明書の交付が受けられるようになった。しかし、
マイナンバーカードを取得しないと交付が受けられず、また
交付件数も少ないため、
マイナンバーカードの
取得率向上と
コンビニエンスストアで
住民票等の交付が受けられることの周知徹底を図るべきです。
また、雑入の
串間温泉いこいの里の
電気使用料の
収入未済額については、４年前に当時の
指定管理者が
電気使用料の未払いがあり、未納となっているものである。発生から長年経過しており、早急な対応のもと解消すべきです。
さらに、市税については、
生活困窮等により税金を納めることができず、現
年度課税分及び
滞納繰越分ともに滞納されており、
滞納繰越分を増やさないため、現年課税分から納めていただいているとのことであったが、納税者の財産調査を行い納めていただくべきです。
次に、歳出でありますが、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費の
職員互助会運営補助事業については、職員の
健康診断にかかる費用の助成をしているとのことであるが、
市民病院での
人間ドックの検診者は８名しかないため、
市民病院と協議をし、
受け入れ体制を整え、積極的に
市民病院の利用を促進すべきです。
また、
総務管理費の人件費については、昨年度国の働き方改革により年１０日以上の
年次有給休暇が付与される労働者に対して、
年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時期を指定して、取得させることが義務付けられました。
本市の職員の
有給休暇取得率については、昨年度平均で９.３１日となっている。平成２８年度と比較し０.７日しか増加しておらず、
総務課職員に至っては、取得率が昨年度平均で４.７６日とのことである。他課を指導しなければならない立場にある総務課が率先して取得すべきです。
また、
自治会活動支援事業については、
自治会連合会に対し運営費を助成しているが、当初計画に変更が生じ、流用を行っている。当初計画に変更が生じたのであれば、
変更計画書の提出を求め、流用ではなく補正で対応すべき。
また、支え支えられる
地域連携推進事業については、福島地区、北方地区、都井地区、本城地区、市木地区の
地域連携組織設立に向けた検討・準備にかかる
運営補助金が助成されている。各地区において、研修会を実施しているが、同じ講師に対して講師料が違っていたり、流用が見受けられた。
実績報告書の提出があった段階で、担当課において
チェック体制も含めしっかり審査すべきです。
さらに、
地域連携組織設立検討委員会が大束地区以外の各地区において発足しており、支所の業務内容は多岐にわたるため支所長の権限を広げ、支所機能の充実を図るべきです。
同じく、第５目
財産管理費については、本庁舎の建物に対して保険料を支払っている。ここ近年は本庁舎に対して保険を適用した事例はないとのことであるが、
自然災害等、年々増えており、破損・雨漏り等発生した場合は、速やかに保険を適用し、
維持管理に努めるべきです。
同じく、第7目企画費の串間市
海外戦略プロモーション事業については、令和元年度で終了しているが、これはタイのバンコクで本市の地場産品を売り込み、販路拡大を目的とした事業であった。今後も現地の需要等を分析・調査し、市内業者の支援等を継続的に行うべきです。
同じく、第１３目
財政調整基金費については、令和元年度末現在の
基金残高が１４億６,４１６万５,０００円となっている。道の
駅等大型事業に伴い、
基金残高が年々
減少傾向にあるため、財務課としても事業の精査を行い、
財政調整基金の運用に努めるべきです。
同じく、第１６目諸費の
高齢者交通安全対策事業については、
自動車運転免許証を返納された１０３名の方に記念品として
コミュニティバス回数券を贈呈したものであるが、返納された高齢者が不自由を感じないよう、
十分関係課と連携すべきです。
同じく、第２２目
危機管理費については、旧
赤池小学校に現在は利用されていない資機材が数多くあるため、
避難所運営に万全を期するため、資機材を管理する担当課と利用できないか協議すべきです。
同じく、第２３目がんばっど
ふるさと応援基金積立金については、
目標寄附額１億円に対して、令和元年度の寄附額は７,６３０万５００円となり、平成３０年度の寄附額１億５,０７０万５,０００円と比較しても減額となったところである。平成３０年８月より
株式会社オレンジゲートに
ふるさと納税の寄附情報の管理、返礼品の発注・
配送管理等を業務委託しているが、業者の選定に当たっては、実績も考慮して選定すべきです。
同じく、第２項徴税費、第２目
賦課徴収費については、平成３０年度
決算審査指摘・要望事項に対する改善状況の中で、委託業務の随意契約については、設計時積算の見直し、契約内容の精査を行ったと記載されているが、前年度と比較しても、
設計見積額、
契約額ともに増加しており、改善が見られないためさらに精査すべきです。
次に、第８
款消防費、第１項消防費、第１目
常備消防費の人件費については、令和元年度の
救急出動件数が８７２件で過去最高の件数となったとのことである。今後も地震・火災・風水害等増えていくことが予想されるため、職員の技術や能力の向上に努めるべきです。
同じく、第２目非
常備消防費の
消防団員の報酬については、
消防団員４８５名分の報酬であり、団員数が年々
減少傾向で、
地域防災強化を図る上においても、男性だけではなく女性の
消防団員の強化を図るべきです。
次に、
共通事項として各課が所管する
協議会等について、市から補助金が助成されているケースがあるが、その協議会の会長に市長が充て職として就いていることがある。補助金を助成するのも市長であり、目的に沿って適正に使用されているか確認する立場でもあることから、見直すべきです。
次に、入札については、令和元
年度入札件数２１０件に対し、不調１８件、不落３件であった。市内の
建設工事の指名業者６８社のうち、落札できなかった業者が１２社ある。指名のあり方については、公平公正に取り扱うべきである。昨
年度串間市
建設工事指名審査会会長から、改善策の文書が提出されたところであるが、その中において
辞退届提出時に事業者の状況を具体的に確認するとあった。実際にある業者は６回指名され、６回辞退しているが、
辞退理由を具体的に確認していなかったため、強く指摘したところであり、
辞退届提出時に
辞退理由の確認ができる資料を添付させるべきです。
また、
建設工事の発注に当たり、合冊・分冊などの受注しやすい工夫を進めるとあったが、
災害復旧事業については、不調が多く見受けられ、改善されていない。工事を担当する主管課と協議し、複数の工事を合わせるなど、不調を出さない工夫を常に行うべきです。
次に、認定第４号令和元
年度串間市
病院事業会計決算の認定についてにつきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
まず、
奨学金制度については、看護師及び薬剤師の確保を目的に創設された。大学在学中もしくは
大学入学予定者が対象となっているが、申請者はいなかったとのことであった。対象者の枠を広げ、看護師及び薬剤師の確保に努めるべきです。
また、令和元年度では、一般病床を１２０床から９０床に減らし運営を行っているが、
赤字決算となった。
病院事業収益の半分以上を入院収益が占めているため、収益を上げるためにも病床数を増やすべきであり、
人間ドックの検診体制を整え、収益確保に努めるべきです。
また、医師招聘は、市民の生命及び
病院経営にとって大切であるため、引き続き、医師招聘に努力すべきです。
さらに、給食等の委託料が対前年度と比較し、増加している。抜本的な支出の見直しを行い、経営改善に努めるべきです。
なお、看護師の夜間体制については、夜間専従を取り入れるなど、改善が見られた。働きやすい環境を市内・市外に周知し、看護師の確保に努めるべきです。
最後に、
決算審査については、資料の誤りや日程の調整を事前に相談する課もあれば、
委員会審査直前に資料の誤りの申出のあった課、また
管理職不在により日程の変更の申出のあった課もあり、審査日程に影響が生じたため、議長を通じて当局へ申し入れを行ったことに対して、市長よりおわびの回答があったところである。今後はこのようなことがないように取り組むべきとの指摘がありました。
以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（
中村利春君） 次に、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。１番
堀透委員長。
○
文教厚生常任委員長（堀 透君） （登壇）今定例会におきまして、当
文教厚生常任委員会に付託されておりました認定５件につきまして、審査いたしました結果を御報告申し上げます。
認定第１号令和元
年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定について中、
分割付託を受けておりました
関係部分につきましては、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
第２
款総務費、第３項
戸籍住民基本台帳費、第１目
戸籍住民基本台帳費の
コンビニ交付サービス事業費及び
個人番号カード交付事業については、住民票の写し等について、
コンビニ交付が可能となったが、利用には
個人番号カードが必要となる。
個人番号カードについて、本市は全国的に見ても高い交付率であるが、さらなる
交付率向上につながる取り組みを行うとともに、
コンビニ交付サービスの利用についても促進すべきです。
第３
款民生費、第１項
社会福祉費、第１目
社会福祉総務費の
自殺対策強化事業については、
地域生活支援センターＷｉｎｇにて心の相談窓口を設けており、対面、電話、メールで相談を受け付けている。引き続き、相談窓口や自殺予防の周知啓発に取り組むとともに、
自殺対策に関連のある
関係課等の実務者で構成される串間市
自殺対策推進庁内連絡会議による庁内連絡を図るとともに、医療、福祉、教育の
関係機関等で構成される串間市
自殺対策推進協議会による情報の共有を行いながら、市内における
自殺対策の推進に努めるべきです。
同じく、第３目
老人福祉費の
寝たきり老人等介護手当支給事業については、在宅にて介護している家族の方に対し、月額５,０００円の手当を支給する事業となっている。より家族の方の負担軽減が図られるよう、今後支給額の増額を検討すべきです。
また、
介護支援専門員人材育成事業については、
介護支援専門員の
資格取得支援として研修・試験にかかる費用の助成を行うものであるが、本市の現状として、
介護支援専門員については、依然として人材不足・高齢化が問題となっている。対策に取り組んでいる担当課の努力は評価するものの、改善には至っていない現状である。市長会を通じ、国県へも
懸案事項等を要望しているようであるが、引き続き、改善に向けた取り組みに努めるべきです。
同じく第２項
児童福祉費、第１目
児童福祉総務費の要
保護児童等対策事業については本市においても市民からの虐待に関する情報提供により、対応する事例があるとのことであるが、子供の安全確保のため、引き続き、研修等により対応する職員のスキルの向上を図るとともに、緊急を要する事案については、関係機関と連携のもと、早急かつ適切な対応に努めるべきです。
同じく、第３項
生活保護費、第２目扶助費の
生活保護費については、
生活保護世帯は
減少傾向にあるものの、扶助費が増加している。これは受給者の高齢化に伴う
医療扶助の増加が要因であるとのことであった。今後も
医療扶助の増加が懸念されるが、適正化を図るため、国においては被
保護者健康管理支援事業を平成３０年の
生活保護法改正により創設され、令和３年１月からは必須事項として施行される。被保護者の
生活習慣病の発症及び
重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な
医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の
進行管理に努めるべきです。
また、
生活保護返還金の未収金については、回収に有効な手法を模索しつつ、引き続き未収金の徴収に取り組むとともに、徴収が見込めないものについては、不納欠損を行うなど、適切な
債権管理に努めるべきです。
第４
款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費の
保健衛生総務費人件費（衛生）については、不法投棄を含むごみ問題をはじめ、公害、墓地など環境衛生の多岐にわたる問題に対応している。市民が生活を営む上で、日常的に生じる問題が多いところであるが、引き続き、早急かつ適切な対応に努めるべきです。
同じく、第２目予防費の
健康づくり推進事業については、市民の
健康づくり創出をすることを目的として活動する団体への運営費を助成している。交付先の
健康づくりサポーター協議会においては、
健康づくりサポーターを各自治会に配置し、市と連携のもと地域に根差した生涯
健康づくりを推進するものである。
サポーターのさらなる
健康づくり意識の高揚を図りつつ、引き続き、各種検診の受診勧奨や
健康づくりの啓発活動において、より多くの市民が健康への関心を高めるきっかけとなるよう取り組むべきです。
また、一部の自治会においては、
人口減少・
少子高齢化に伴う
担い手不足の影響等もあり、
健康づくりサポーターが不在となっている。厳しい現状ではあるものの、本事業の推進を図るべく
地域連携組織との協力を図るなど、新しい形も視野に取り組むべきです。
同じく、第３目
母子衛生費の
不妊治療費助成事業については、不妊に悩む夫婦への支援として治療に要する費用の一部を助成することで、子供を望む夫婦の経済的・
精神的負担の軽減を図ることを目的に平成２８年度から取り組んでいる事業である。
また、本事業の目的とは異なるものの、本市に限らず
人口減少・少子化に歯止めがかからない現状の中、１人でも多くの出生が望まれていることからも、国等における施策の動向を注視しつつ、引き続き事業を展開すべきです。
第９
款教育費、第１項
教育総務費、第２目
事務局費の
小中高一貫教育推進事業及び
福島高等学校支援事業については、令和元年度予算にて
補助金等の未払いが発生したところである。未払いの内容は、
福島高校通学費補助金３件、
福島高校検定料補助金１件、
スクールバス代車料金１件であり、行政に対する保護者並びに高校の信頼を著しく損なう事態となった。これを重く受け止め、今後このような事態が起こらないよう
再発防止対策として課内での意思疎通のもと、
チェック体制の強化、職員の意識向上及び高校との連携を密にし、適切な
事務処理に努めるよう強く指摘する。
また、
小学校乗り入れ講師授業の講師が未配置のため減額となっていた。
県教育委員会と連携のもと勤務条件の整備に取り組んでいるが、人材の確保については、依然として苦慮しているとのことである。充実した
教育環境を整備すべく引き続き、人材の確保に向けた対策に取り組むべきです。
同じく、第４目
共同調理場費の経営経費・
調理場運営費については、引き続き、給食で地元産の
農産物等を提供しながら、食育の充実を図るべきです。
同じく、第５項
社会教育費、第１目
社会教育総務費の経常経費・
社会教育総務費については、
赤池地区活性化センターの管理にかかる経費が執行されている。串間市
公共施設等総合管理計画内の施設整備の方向性として、利用検討の評価となっており、施設の利用状況については、選挙時の投票所や子供会の行事等に利用されているとのことであった。利用の頻度が少ない現状が見受けられることから、費用対効果等も検証し、関係課と今後の施設のあり方について検討すべきです。
また、
文化財保護対策については、旧
吉松家住宅保存修理基本計画策定にかかる経費が執行されている。令和元年度中の策定に至らなかったことから、一部を繰り越すこととなったが、令和２年度中の策定に向け、遺漏のないよう事業に取り組むべきです。
また、
文化振興基金運用については、
運営費補助金の交付先が多岐にわたることから、事務の煩雑化が見受けられる。
実績報告書の提出により
決算状況等を確認しているが、対象経費が目的に即した支出であるのか十分に精査するとともに、適正な支出が図られるよう遺漏のない
事務処理に努めるべきです。
共通事項として、
電算業務委託料において、
システム改修等にかかる経費が執行されているが、
特命随意契約により依然として高い入札率となっている。本市が契約している
システム事業者との兼ね合いにより、現状の契約方法を執らざるを得ない状況があるものの、
必要最小限の費用となるよう見積り時における十分な精査のもと、適切な対応に努めるべきです。
次に、認定第２号令和元
年度串間市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてにつきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
第５
款保健事業費、第１項
特定健康診査等事業費、第１目
特定健康診査等事業費の
特定健康診査等事業費については、受診率の向上に向け、引き続き、周知啓発に努めるべきです。
次に、認定第１０号令和元
年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
市木診療所の患者数については、増加傾向となっているが、引き続き、市木地区の住民が安心して医療を受けられるよう、現診療体制を維持しつつ計画的に医療用機械器具を更新しながら、適切な運営に努めるべきです。
次に、認定第３号令和元
年度串間市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号令和元
年度串間市
介護保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてにつきましては、採決の結果、別段異議なく
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しました。
以上で
文教厚生常任委員会の報告を終わります。議員各位の賛同方、よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（
中村利春君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。２番野辺俊郎委員長。
○産業建設常任委員長（野辺俊郎君） （登壇）今定例会におきまして、当産業建設常任委員会に付託を受けておりました認定５件につきまして、審査いたしました結果を御報告申し上げます。
はじめに、認定第１号令和元
年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定について中、
分割付託を受けておりました
関係部分につきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
まず、
共通事項についてであります。
運営補助金、事業補助金については、積算や事業内容、目的の確認をしっかりと行い、事業効果を十分に発揮できるものとなるように取り組むべきです。
また、実績報告の決算書において、活動回数の記載誤りが認められた事例があったので、実績確認に当たっては、書類の精査をすべきです。
次に、人件費について、職員の休職による不用額が生じている。上司が常に職員の健康状態を把握し、随時総務課や衛生管理者とも連携・相談するなど、適切な職員管理に取り組むべきです。
次に、公用電話について、庁外に出る機会が多く、業務上で私用の携帯電話を使用する機会のある課等については、その費用を予算措置すべきです。
次に、公用車の燃料代について、全庁的に調整して公平性を保ちながら市内給油所を利用すべきです。また燃料単価についても競争原理に応じた価格となるよう、改善に取り組むべきです。
次に、業務委託料について、設計業務委託料が相当数執行されているので、可能な限り庁内で設計できる体制をつくり、経費の削減に努めるべきです。
また、施設等の
維持管理費で毎年同様の業務委託を行っているものについては、経費を抑えられるよう業務の実施方法を再検討すべきです。
次に、工事請負費について、発注に際しては地域振興・地元業者育成の観点から、地元業者を優先した形とすべきです。
また、少額の工事が不調・不落となる事例があるようなので、こうした工事については、合冊発注を行うなどして円滑に執行されるよう取り組むべきです。
さらに、事業の繰り越しについては、その要因を検証し、今後発生しないよう事業に取り組むべきです。
次に、個別事項についてであります。
まず、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第１６目諸費の平成３０年度農地中間管理機構支援事業補助金について、交付額確定に伴う返還が生じている。これは農地相談員が確保できなかったことから、その人件費分を返還したものであるが、農地相談員の業務の必要性を検証し、再度人員確保を図る、もしくは業務を整理・分担し、現状の執行体制の中に組み入れるなどの取り組みをすべきです。
次に、第５款農林水産業費について、農林水産業後継者育成支援のための補助事業が複数執行されているが、市内産業の維持のために引き続き取り組みを強化すべきです。
また、補助事業の中には支援を受けた事業を継続しない場合に補助金の返還が生じるものもあるため、補助を行う際には、事業の仕組みを十分に説明し、返還なく執行されるよう取り組むべきです。
同じく、第１項農業費、第２目農業総務費の経常経費／
串間温泉いこいの里管理運営費について、建物総合損害共済保険の保険料が執行されている。いこいの里の施設は、多額の修繕費用がかかっているものの、保険適用の実績はなかったとのことである。雨漏り等の修繕は、保険適用になることも考えられるので、関係課とも協議を行い、施設の適切な
維持管理に努めるべきです。
また、いこいの里関係の未収金については、前
指定管理者の電気料の未払いであるが、今後の返済が滞るようであれば、速やかに強制執行に踏み切り、早期に決着を図るべきです。
同じく、第３目農政企画費のくしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業については、インパクトのあるネーミングとするなどの工夫を凝らしながら、６次産業化の商品開発、新作物導入等に取り組み、道の駅くしまの振興に寄与できるよう取り組むべきです。
同じく、串間市農業振興地域整備計画再編成事業については、農用地管理システムを導入し、今後は５年に一度の計画見直しを行うとのことだが、現状の変化に対応できるよう、除外・編入の基準を明確にし、毎年見直しを行うべきです。
同じく、第６目畜産業費の畜産クラスター事業については、本事業以外にも別途県単事業の予算を確保するなどして、生産力向上のための牛舎等の施設整備の助成に取り組むべきです。
同じく、第７目農地費の地籍調査事業については、現在のペースでは完了までに３０年かかるとのことである。土地の境界が確定されないことで盗伐等につながってしまう事例があるので、南那珂森林組合等とも連携しながら早急に調査が進むよう取り組むべきです。
同じく、第２項林業費、第３目市有林管理費の政策的経費／市有林管理事業について、業務委託料として毎木調査業務委託が２件執行されている。この市有林を今後伐採・売却するとのことだが、ほかにも伐採時期を迎えている市有林があるとのことなので、早期に処分し、市の財政に寄与するよう活用すべきです。
同じく、第３項水産業費、第２目水産業振興費の水産資源増殖事業、新たなる水産資源開拓推進事業について、補助額を上げるなどして、漁業者の安定した生活につながるよう、引き続き取り組むべきです。
次に、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費の経常経費／商工振興について、串間駅前駐輪場進入路賃借料が執行されている。この土地については、毎年賃借料を支払っているので、市有財産とすべく取り組みを進めるべきです。
同じく、住宅リフォーム促進事業については、今後事業見直しを行う予定とのことだが、市民の需要がある事業である。新たな事業においても市民のニーズに合うような事業を構築すべきです。
同じく、未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業（商工観光）の中で、まちなか創生事業の事業補助金が執行されている。令和元年度の実績が３件とのことであるが、まちなかのにぎわい創出のためにも事業の活用がなされるよう、周知・広報に力を入れるべきです。
同じく、第３目観光費について観光振興のための事業に取り組んでいるが、特に広告宣伝に予算を投入し力を入れるべきです。
同じく、経常経費／観光振興について、観光地等公衆トイレの
維持管理経費が執行されている。公衆トイレの中には使用禁止のままとなっているものもあるので、修繕の予定がないものについては、防犯・安全の観点からも早めに撤去すべきです。
同じく、経常経費／観光振興について、赤池渓谷渡橋等改修工事が執行されている。赤池キャンプ場については、安全面は確保しつつも、極力
維持管理にかかる経費は抑え、エコツーリズム等での活用を図るべきです。
同じく、経常的経費、都井岬ビジターセンター管理運営費について、都井岬ビジターセンターは、令和２年３月３１日で閉館したものの、建物は残っているので、今後の用途を明確にし、方向性を示すべきです。
次に、第７款土木費、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費の政策的経費／道路
維持管理事業について、土地購入費が執行されている。これは市道の崩落箇所周辺の土地を購入したものだが、崩落箇所が拡大したこともあり、迂回路整備等の計画が定まっていないとのことである。今後は、当該市道の利用実態等も確認しながら、購入した土地を有効に利活用できるよう取り組むべきです。
また、今後の公有地取得に際しては、その利活用について、目的をしっかりと定めた上で取得すべきです。
同じく、第３項河川費、第１目河川費の河川浚渫事業について、近年は想定外の自然災害によって緊急に河川浚渫が必要となる事例が発生している。各地区から要望があった際に対応できるよう予算措置すべきです。
同じく、第５項都市計画費、第７目市街地整備費の串間市中心市街地まちづくり事業について、旧吉松家住宅前市民広場整備関係の工事請負費が相当数執行されている。多額の予算を投じて整備された広場であるので、今後の有効活用に取り組むべきです。
同じく、串間市中心市街地まちづくり事業について、道の駅の用地取得に伴う業務委託料や土地購入費、補償金が執行されている。道の駅については繰り越しとなる事業も多く、工事にも時間を要したものの、ようやく形が見えてきたところである。今後は、串間市の行政全体で協力体制を整え、予定どおりの完成、開業に向けて取り組みを進めるべきです。
同じく、第６項住宅費、第１目住宅管理費の経常経費・住宅管理費について、市営住宅の
維持管理のための経費が執行されている。年次的に計画を立て、
維持管理を進めるべきです。
また、市営住宅の連帯保証人について、１人は必要とのことだが、障害者や高齢者には困難な場合も多いので、福祉事務所の自立支援係とも連携し、入居条件を緩和しつつ、未収金を発生させないような仕組みづくりに取り組むべきです。
同じく、住宅人件費について、都市建設課、建築住宅係の技師２名、事務職員１名分の人件費となっているが、人員に比して業務量が多いように見受けられる。建築関係工事の設計業務を庁内で行っていくためにも、職員を増員して円滑に業務が執行できる体制づくりに取り組むべきです。
同じく、公営住宅等関連推進事業について、串間市公営住宅等長寿命化計画策定業務委託が執行されている。多額の委託料を投じて策定された計画なので、その有用性について検証しつつ、効果があるよう活用すべきです。
次に、認定第５号令和元
年度串間市
水道事業会計決算の認定についてにつきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
まず、工事請負費の変更契約が多いため、当初設計の段階で精査を行い、変更のないよう取り組むべきです。
次に、不用額について緊急時対応のため確保していた予算が結果として不用額となっているとの説明であったが、予算確保の必要性は認めるものの、３月補正の段階で精査し、不用額を抑えられるよう努めるべきです。
次に、有形固定資産購入費の委託料について、配水管布設設計業務委託が執行されている。設計の難易度によって委託するものがあるとのことだが、設計担当職員を増員するなどして、内部で設計できる体制をつくり、経費削減に努めるべきです。
次に、認定第７号令和元
年度串間市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、採決の結果、
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
下水道料金の未収金については、比較的少額なものが多いことから、引き続き徴収率向上に取り組むべきです。
次に、認定第６号令和元
年度串間市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和元
年度串間市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定にいてにつきましては、採決の結果、別段異議なく
全会一致をもちまして原案のとおり認定することに決しました。
以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。議員各位の賛同方よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（
中村利春君） 以上で、各委員長の報告は終了いたしました。
質 疑
○議長（
中村利春君） これより、各委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。１４番児玉征威議員。
○１４番（児玉征威君） 時間が過ぎていますから、簡潔に質問します。まず、文教委員長にお尋ねしますが、昨年度成果指標を見ると出生数が８８名と、前年度１３３名だったんですが、これは大変な私は衝撃を受けたんですが、いわゆる子育て支援策を強めないかんと思うんですけど、どこもやっているのは給食費の減額とか補助、それからもう一つは、全国知事会も議決していますが、国保での子供に課税する均等割ですね。これはもう憲法や子供の権利条約などから見ても、これはもうまさに問題あるやり方ですが、ここは
議論になったのかどうかというところです。
それから、産建委員長ですが、いわゆる水道会計は黒字で資本繰り入れですね。公共下水は、実質上赤字、加入率が７割を超えないと出ないということで、３１年度も６,０００万近い一般会計からの繰り入れをしているわけですね。
これは非常に矛盾があるわけですよ。問題は、水道料金は、県内９市で一番高いということで、これはマスコミも１回報道したことがあるんですが、公共下水は、これは加入率をどう上げるかという、料金を上げたのでは加入率がさらに減るということですから、ここは実際論議になって、どういうことになったのかということですね。
それから、一番問題なのは、道の駅なんですが、これはたしか３月、だからそのときにこれまでの２２億が２８億になったということで、特にそのうちの２億は補償費で、２億はその飲食物販施設、その他が２億という形ですよね。
それで今年入札が道の駅、８億ぐらい工事費があってやられているんですが、これが落札率はほぼ１００％なんですよね。だから、これだけ工事費が増えたのに、そういう状況がある。
今回９月議会で出された契約案件で議会に出された業者は、温泉の
指定管理者で、あそこのバイオマス発電を請け負って、こういう点では、指名のあり方に問題があるんじゃないかという声が市民の中にあるんですが、そこまでちょっと契約のことも書かれているんですけれども、論議の中でどういう
議論に今なったのか。
それから、もう一点は吉松家前の広場です。これも報告でありました。それで、これはにぎわいづくりでその吉松家にそれを誘導するということで、計画では１万３,０００、吉松家の利用客ということですが、私が見る限りでは、とてもじゃないがこれだけつくったわけですから、そこら辺の費用対効果で、実績がどうだったかというところが審査がされたのかどうか。その点ちょっとお聞きします。
○
文教厚生常任委員長（堀 透君） お答えいたします。
給食費のことに関しては、
議論はしませんでした。１つ提案したのが給食費の費用の部分に関して、子供手当の部分から補填できないかという
議論をしたところでした。
その部分に関しては、手当を給食費のほうに補填することは不可能だというような話で終わったところでした。
もう一つ、令和１年度８８人の出生率という部分に関しては、本当に重要課題、串間の本当にこれから担う子供たちがいないというのが喫緊の課題じゃないかなというふうに思ったところでして、その部分に関して、話の中ではやはり議題にも出ている、議題というか、審議の中に不妊治療の助成事業についての話になりまして、やはり不妊に悩む夫婦はおるというような部分から、今後その不妊治療に対しては、市としても力を入れて、これからの串間を担う子供が１人でも多く出生できるように、何か行政として力添えができないかということで終わらせたところです。
この部分に関して、事業はあるものの、今後やっぱり国県の動向を注視しつつ、課題に対してはいろんな手続等もあると思うので、これからの行政のあり方について、また文教としても注視していきたいなというふうに思っています。
以上です。
○産業建設常任委員長（野辺俊郎君） お答えします。
水道が矛盾しているんじゃないかということでありますが、その点については、いろいろこうして委員会でも十分な協議をしたところであります。それ以上の審議はできないということまでは、一応協議いたしました。
道の駅契約のことですが、審議はしていません。入札率に対しても、一応は委員会で検討したところ、いろんな問題点は一応担当課に話はしました。補償の問題点についても同じことです。
吉松家については、これ以上審議ができないくらいいろいろ検討しましたので、よろしくお願いいたします。
○１４番（児玉征威君） まず、文教委員長にお尋ねしますが、私もこれ１００を切って８８というのは、だから決算は結果において政策提言を議会が行うというところが大事だと思うので、それを受けて、じゃ学校給食費の支援をするのか、あるいは国保税の子供への負担のところを支援するのかという。
聞くところによると、第３子に３０万円補助をしていたのは中止するという話も聞いていて、だから全体としては、やっぱり子育て支援を強めないと、これはもう今後の串間の将来は見えてこないという点が私はあると思うので、そこまでは
議論にならなかったということでいいのかどうか。
それから、産建委員長にお尋ねしたいのは、都井岬ビジターセンターは、もうこれ廃館にしましたね。その
議論はされたと。
それから、もう一つは本城の地区公民館も廃館になって、そのままになっていますが、これは
議論されたのかどうかということと、本城でいえば、私のところで支所の論議をしたんですが、ここは公民館の中に支所があったりしているんですけれども、本城はそういう温泉の中にあって、そういうことになっているんですけど、そういう点から見て、これは温泉の経営状況とその関係という点では、
議論がされたのかどうかですね。その点１つお聞きします。
○
文教厚生常任委員長（堀 透君） お答えいたします。
学校給食費の無償化については、当文教常任委員会も大きな課題というふうに考えております。
今後、給食費無償化については、
教育委員会と福祉の絡みも出てくるかと思いますけど、委員会としても注視していきながら、今度の動向を見ていきたいなというふうに思っているところです。
以上です。
○産業建設常任委員長（野辺俊郎君） お答えします。
ビジターセンターということですが、これについても時間いっぱい十分な協議いたしましたところ、十分な慎重審議いたしましたところです。報告書どおりでございます。
地区公民館については、審議いたしておりません。
○議長（
中村利春君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討 論
○議長（
中村利春君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。１４番児玉征威議員。
○１４番（児玉征威君） （登壇）貴重な時間をお借りして討論を行いたいと思います。
認定第１号一般会計、それから２号国保会計、第５号水道会計については、反対をいたします。
認定第４号
市民病院会計、第７号公共下水道会計については、意見をつけて賛成します。
他の案件については、賛成いたします。
決算審査です。認定か不認定かですが、
決算審査は本来次の予算編成などにどう生かしていくか、こういうことが大事な点だと思っております。
その点で私は、
決算審査をする物差しは何か、１つは地方自治法が定めている住民の福祉の増進を図ること、そして同条、地方自治法第２条の１４では、事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとなっています。
また、同法２４４条では、公の施設は住民の福祉の増進を図る施設を言うとなっています。
地方財政法第３条予算の編成では、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないとし、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応して予算を計上しなければならないとなっております。
また、憲法第１４条は全ての国民は法のもとに平等であって、政治的、経済的、または社会的関係において差別されないとなっています。この立場から討論に参加します。
コロナの影響で国民総生産ＧＤＰは戦後最悪、２８.１％も減少、運輸、観光、飲食関係は深刻な打撃を受けています。今後冬に向けてインフルエンザと合わせて第３波が心配されています。今新しい生活様式を図りながら市民の暮らしをどう守っていくかが最重要の課題となっています。
そういう中で、串間の人口は過去１０年間で約４,０００人減少し、現在の人口は１万６,９１３人、１０年後は１万３,０００人台が見込まれています。深刻なのは、昨年の出生数が前年の１３３人から８８人と激減していることです。
一方で、６５歳以上の高齢者は７,３５４人、人口の４３％近くになっています。空き家は１,０００軒近くになっています。コロナ禍の影響が長引けば、串間の存続が問われる事態になることは明らかです。そのためにも、お金の使い方を子育て、高齢者への支援に回すべきだと思います。
令和２年度で一部開設する道の駅、当初の事業費は１１億円が２２億円に増やされ、令和元年度にさらに２８億円に増やされました。増額になったのは、補償費が２億円、物販飲食施設２億円、イベント交流施設など合わせて約６億円増です。イベント交流施設は、完成が令和３年度以降に先延ばしされました。
串間温泉は無償譲渡が失敗し、令和元年度２億８４９万円で温泉を改修し、本城支所、公民館を移転させました。本城支所、公民館跡地は廃館にしたままです。燃費が節約できると整備したバイオマス発電は、当初７,４４７万円の工事費が昨年の１２月議会で１,３５６万円に増額変更されました。業者はプロポーザルで選定した
指定管理者に選定した大淀開発です。
この中で、串間温泉に協力金１,０００万円を専決、大規模改修して半年もたっていないのに、９月議会に修繕費など１,７５９万８,０００円の補正が提案されています。
このほかにも、前
指定管理者の電気代未払い１,６４０万円の不用額も回収のめどが立っていません。市の唯一の収入源約１,０００万円が見込まれている入湯税は免除しています。今後どれだけの税金を継ぎ込むか、その責任は誰がとるのでしょうか。
都井岬観光の起爆剤にすると、約８億円で建設した都井岬ビジターセンターは、毎年約１,０００万の赤字続きでしたが、令和元年度で廃館、新たに約４億円で都井岬交流館を建設、年間運営費１,０５７万円で４月にオープンさせました。都井岬の観光客は、最高６０万人台から、昨年は８万７,３２１人、コロナ禍の影響で経営は深刻な事態です。
高松オートキャンプ場は、５,７６９万円、２カ年の継続事業で整備が進められています。これらを合わせた総事業費は約３５億円です。今年度の道の駅建設費は８億４,１６０万円です。これらの指名入札が行われましたが、平均落札率は９８.６％と１００％に近い落札率です。令和元年度の宮崎県の平均落札率は、先般新聞に載っていましたが、９２.９％です。この落札率なら約４,０００万円の工事費の節約ができます。
令和元年度市内の６７の指名業者のうち、最高の受注者は額は１億４,７４０万円、一方１２業者は落札０です。辞退が１２７件もあり、議会の指摘事項は改善されていません。串間の温泉の
指定管理者になった業者が串間温泉のバイオマス発電工事を約１億円で受注、今回道の駅の
建設工事２億１,１７５万円で受注しましたが、市民からは疑問の声が寄せられています。
指定管理者の応募は道の駅以外は市外業者、しかも応募は１者のみで競争原理は働かず、随意契約でした。総務省通知は、複数のものから選定するとなっていますが、この通知にも反して選定されています。コロナ禍の影響が長引くことは明らかです。観光旅行は深刻な影響を受けています。これらの施設が深刻な影響を受けることは明らかです。市民に赤字のつけを負担させることは許されません。
串間市は、固定資産税で約８,０００万の超課税を課しています。一方で取ることのできる入湯税約１,０００万程度は免除しています。都市計画地域に課税する都市計画税は取っていません。固定資産税は、国保税の資産割も影響します。国保税の超課税分の国保税の影響は、約１,３００万程度と言われています。税金は公平公正にすべきではないでしょうか。
国保会計について、高くて払えない国保税、滞納額は１億２,０２３万円、一世帯平均で３万８,０００円です。協会けんぽの２倍の保険料、国が補助金を減らしてきたことが最大の原因ですが、国保独特の制度にも問題があり、串間で収入もない子供にも１人３万２,３００円も課税する均等割りがあります。
もう一つは、固定資産税に課せられる資産割課税です。年金生活者の高齢者にとって大きな負担になっています。国保の積立基金は１億１,２３８万円、１世帯平均３万５５６円あります。高い国保税の引下げを求めます。
介護保険について、第７期の介護保険は、月８１０円値上げされ、５,７６０円になりました。しかし、黒字が続き
基金残高は令和元年度１億２,３７７万円、１人平均１万６,８３０円です。来年度から８期の検討が始まりますが、この分は値下げに回すべきです。
次に、上下水道についてですが、公共下水道加入率は７割も達せず、毎年赤字、この１７年間で一般会計からの繰り入れは令和元年度で６,１００万円も含めて総額約７億７,０００万円です。水道事業は令和元年度５,４７９万円の黒字で累積黒字は２億９５２万円です。串間市の水道料金は、１０立米当たり１,７７７円、９市で一番高い水道料金になっています。コロナ禍で市民の暮らしは深刻です。他市では水道料金の値下げを行う自治体も出ています。黒字分は、資本金に繰り入れるのではなく、値下げに回すべきです。
水道事業は、企業会計として減価償却費、令和元年度で２億３,７３２万円を計上しています。公債費、借金の支払い利息は３,５３０万円ですが、低金利の時代に高いもので５.５％から２％の利子を払っています。配管延長はかなわないのに、利用者は人口減で毎年３００人以上減っています。人口減分を利用者が負担すれば水道料金はうなぎ上りにふえていくことになります。国の制度として、一般会計並みの運営に変えるべきです。
また、病院事業についてですが、１６億円の赤字です。本年度コロナ禍の影響で赤字はさらに増えることになります。医師がいなければ
病院経営は成り立ちません。市民の命にかかわる問題でもあります。医師確保に万全を期していただくことを強く要望して私の討論を終わります。（降壇）
○議長（
中村利春君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
採 決
○議長（
中村利春君） これより採決いたします。
まず、認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定であります。
本件は、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
中村利春君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
中村利春君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に、認定第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
中村利春君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に、認定第９号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
中村利春君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に、認定第３号及び認定第４号、認定第６号から認定第８号、認定第１０号の以上６件を一括して採決いたします。
本６件に対する委員長の報告は、認定であります。
本６件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって本６件は、認定されました。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時４２分休憩）
（午後 ４時４２分開議）
○議長（
中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時４３分休憩）
（午後 ４時４９分開議）
○議長（
中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
ただいま、菊永宏親議員ほか１２名から
議員提出議案第６号が提出されました。
この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） 御異議なしと認めます。
よってこの際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
────────────────────────────────────────────
◎日程追加
議員提出議案第６
号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な
悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決）
○議長（
中村利春君）
議員提出議案第６号を日程に追加し、議題といたします。
まず、
議員提出議案第６号に対する菊永宏親議員の提案理由の説明を求めます。１５番菊永宏親議員。
○１５番（菊永宏親君） （登壇）ただいま議題となりました
議員提出議案第６
号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。
本件は、会議規則第１４条の規定により、提出するものであります。
提案理由の説明については、お手元の議案書をもって説明に替えさせていただきます。
御賛同方、よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（
中村利春君） 提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
質 疑
○議長（
中村利春君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第６号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託については省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって本件については、委員会付託を省略することに決しました。
討 論
○議長（
中村利春君） これより本件に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
採 決
○議長（
中村利春君） これより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、令和２年第４回串間市議会定例会を閉会いたします
（午後 ４時５２分閉会）...